知っていますか？シングルマザーがもらえるお金

2022.09.30

日本のシングルマザーの貧困率は世界で４位。

とても悲しい現実です。

そこで頼りにしたいのが、母子（父子）家庭を助けてくれる助成金・手当です。 

今回はシングルマザーがもらえるお金ともらう際の注意点をご紹介します。 

シングルマザーがもらえる9つの助成金・手当 

母子（父子）家庭がもらえる主な助成金・手当は以下の通りです。 

• 児童手当 

• 児童扶養手当 
• 児童育成手当 
• 特別児童扶養手当 
• 母子家庭・父子家庭の住宅手当 
• ひとり親家族等医療費助成制度 

• 乳幼児や義務教育就学児の医療費助成 
• 遺族年金 
• 生活保護 

代表的な5つの助成金・手当について、受給条件や受給額を簡単に解説していきます。 

①児童手当 

育児手当とは、0〜15歳の国内に住所がある子どもに支給される手当です。 

母子家庭だけでなく全ての家庭が対象となり、受給額は年齢によって異なります。 

年齢	受給額（月額）
3歳未満	15,000円
3歳～小学校修了前	10,000円（第3子以降は15,000円）
中学生	10,000円

育児手当には所得制限があり、所得額が所得制限限度額以上に達すると月額5,000円となります。 

②児童扶養手当 

児童扶養手当とは、離婚や死別などして父又は母の一方からしか養育を受けられない子どもに対して支給される手当です。 

対象は18歳までで（障害がある場合は20歳まで）、所得額や子どもの人数によっておよそ月額1～5万円が支払われます。 

所得額が制限額を超えた場合は対象外となります。 

③児童育成手当 

児童育成手当とは、18歳まで(18歳になった最初の3月31日まで)の子どもを扶養するひとり親に支給される手当です。 

子ども1人につき月額13,500円が支給されます。 

こちらの手当にも所得制限があります。 

④母子家庭・父子家庭の住宅手当 

母子家庭・父子家庭の住宅手当とは、20歳未満の子どもを養育している母子（父子）家庭に家賃の一部を支給する制度。 

支給条件は以下の通りです。 

• 20歳未満の子どもを養育している母子（父子）家庭 
• 民間アパートに居住している 
• 申請先に住民票がある 
• 申請先に６ヶ月以上住んでいる 
• 生活保護を受給していない　など 

支給される金額は市区町村によって異なりますが、月額5,000～10,000円が相場です。 

⑤ひとり親家族等医療費助成制度 

ひとり親家族等医療費助成制度とは、母子(父子)家庭を対象に、保護者や子どもが医療を受けた際の費用を助成する制度です。 

受給条件や受給額は各市町村によって異なるため、お住いの市町村に確認してください。 

条件が厳しく当てはまらないケースもあるため、その場合は「乳幼児や義務教育就学児の医療費助成」を利用しましょう。 

こちらに関しては母子（父子）家庭でなくても対象となります。 

ただし、親に対する医療費助成はなく、助成されるのはあくまでも子どもにかかった医療費のみです。 

シングルマザーが助成金・手当をもらう際の注意点 

シングルマザーが助成金・手当をもらう際にはいくつかの注意点があります。 

しっかりと確認しておかないと、最悪もらえないケースも…。 

基本的には自己申告 

母子（父子）家庭の助成金・手当は、自ら申告しないともらえないものが多いため注意しましょう。 

申告の際にはさまざまな書類が必要となります。 

書類の準備に時間がかかり申告が遅れると、その分だけ支給開始が遅れてしまいます。 

実家暮らしやパートナーができた場合は要注意 

シングルマザーでも、実家暮らしやパートナーができた場合は対象外となるケースがあります。 

実家暮らしの場合、同居する親や兄弟も「子どもに対する扶養義務者」と判断される可能性があるからです。 

扶養義務者それぞれの所得が所得制限を超えると、手当・助成金がもらえなくなってしまいます。 

事実婚状態もしくは生計の援助を受けるパートナーがいる場合も、支給が停止される可能性があるため注意してください。 

今回は、シングルマザーがもらえる助成金・手当について解説しました。 

基本的に自己申告となるため、もらい忘れがないように注意しましょう！ 

助成金・手当以外だけでなく、「寡婦控除」などの減免や割引手当制度を賢く利用すると◎ 

もらえる助成金・手当はしっかりともらい、少しでもお金の不安から解放されたいですね。